高市首相「消費税減税、決断する」　食品1%へ2027年4月から2年間の圧縮案

自民党と日本維新の会は2月8日投開票の衆院選で、物価高対策として食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を共通公約に掲げました。財源の具体化などは、選挙後に発足した超党派の国民会議で協議するとされていました。

政府・与党内では、公約に掲げた「ゼロ」ではなく、2027年4月から2年間、税率を1%に引き下げる案の検討が明らかになりました。レジシステムの改修期間を短縮できる一方、高所得層ほど恩恵が大きくなるとの課題も指摘され、公約との整合が論点となりました。

政府は7月21日、「骨太の方針2026」を閣議決定しました。当初の原案になかった「食料品消費税減税は8月上旬をめどに方針を決定する」との文言が閣議決定までの調整で加わり、決定自体は8月へ先送りされる形となりました。