2026年7月28日
経済/経済安全保障

レアアース供給8割減なら日本GDP2.3%減 主要国で最大の打撃とIMF試算

日本経済新聞(2026年7月28日)•2026年7月28日

IMFは、レアアースの供給が8割減り代替も利かない事態を想定した試算で、日本の実質GDPが2.3%押し下げられると分析しました。比較対象となった5カ国の中で、日本への打撃が最も大きいという結果になっています。

これまでの流れ

今回の試算の背景にある経緯を振り返ります。

2025年11月7日
高市首相の国会答弁で日中関係が悪化
高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得るとの認識を示す答弁を行いました。中国側はこれに猛反発し、水産物の輸入停止や日本への渡航自粛の呼びかけなど、一連の対抗措置に乗り出したと報じられています。
2026年1月6日
中国が対日デュアルユース品の輸出を即日禁止
中国商務部は、軍民両用(デュアルユース)品目について、日本の軍事関連の需要者・用途向けの輸出を即日禁止すると発表しました。対象品目の詳細は明らかにされていないものの、レアアースを含む既存の輸出管理リストの運用が対日で厳格化されたものと受け止められています。
2026年2月24日
レアアース・レアメタルを名指しで輸出禁止に
中国商務省は三菱重工業グループやJAXA、防衛大学校など日本の20組織を「輸出管理規制リスト」に指定し、レアアース・レアメタルを含むデュアルユース品の輸出を禁止すると公告しました。スバルやENEOSなど別の20組織も、最終用途を確認できないとして「監視リスト」に追加されています。
2026年7月28日
今日
レアアース供給8割減なら日本GDP2.3%減 主要国で最大の打撃とIMF試算
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