中国で「顔をAIに貸す」新ビジネスが拡大、動画生成AIの普及で無断ディープフェイク対策の一環に

中国のインターネット監督当局が、AIによる顔交換や音声生成といった「深層合成」技術を対象とする規定を施行しました。生成コンテンツへのラベル表示や本人の同意取得を事業者に義務付ける内容で、無断のディープフェイク利用を規制する初の本格的な法制度とされています。

北京インターネット法院が、本人の同意なくAIで顔を入れ替えた動画を有料で提供していたアプリの運営者について、初めての司法判断を示しました。肖像権の侵害には当たらないとしつつも、無断で顔画像を利用した行為は個人情報の権利を侵害すると判断し、AI生成コンテンツにおける顔の扱いに一石を投じました。

北京インターネット法院は、著名人の肖像を無断で使用したAI生成ドラマをめぐる訴訟で、画像を加工した場合であっても本人の許可なくAIで顔を入れ替える行為は違法だとする判断を示し、中国の国営メディアからも重要な先例として広く取り上げられました。同じ月には、顔の利用権を仲介する「ActID」もサービスを開始しています。